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case study 日本再生
日本の劣化が激しい。政治、国家財政、企業戦略全てが劣化してきており、このままで国家と日本民族が成り立つのか疑問が大きくなっている。
これを J2Max 的に考えたらどうなるか？ というケーススタディを行ってみよう。
最終形として日本が再建できなければならない。その土台を2年程度で作る。
ここでは、本当に国家と民族の再建を志すなら、どのような戦略を取るべきか（主体は様々）、考察する。驚くべき現実的な戦略が浮上する！
【目次】
① 「N=1人」の国政への不満から、選挙戦への戦略構想へ
N=12人のデータから、日本を取り戻す政治改革の戦略構想へ
② N=3のコンジョイントデータ
政治へ不安と不満、理想。これほどクリアに浮かび上がる
③ 浮かび上がる戦略の鍵
④ 実行すべき戦略に高めるとどうなるか？
① 「N=1人」の国政への不満 から、選挙戦への戦略構想へ
N=12人のデータから、日本を取り戻す政治改革の戦略構想へ
（↓7分強の動画）（解説はデータの解析までで止まっています、これらの戦略的な意味合い、戦略立案は、以下の文書を追いかけてください）
② N=3のコンジョイントデータ 政治へ不安と不満、願いと選挙行動は？ 一人ずつ見ていくと、これほどクリアに浮かび上がる❗️
小川×J2Maxのマーケティングとそれを戦略に高めるパワーについて、国政への不満や理想と選挙戦について事例研究したものを以下に示す。少ないN数からこれほど戦略的な理解が深まるかということについて、驚くことだろう。
第一ステップとしては一人一人が本音で、何に不満を感じ何を求めているか、深層心理を正確につかむことが出来る、しかも定量的にウエイトもはっきりわかる（これらは左脳では正確につかめな いレベルである）。
〇 M氏
1. 日本が、移民x外国人参政権で、国が奪われてしまうことが最大の懸念。
2. もう自民党はダメ、野党もダメ。新しい政党の〇〇でないと。
〇 S氏
1. 過半数を取って、本当に政治改革を成し遂げる政党を応援したい。自公民も野党もダメ。
2. 達成して欲しい内容は、利権や外国支援に絡むキックバックの阻止。
〇 F氏
1. 過半数で改革を実現し、公約違反ができなくする仕組みを打ち出すべきだ、
という意見が意識の半分を占める。
2. 自民でも構わないと思っている。
③ N＝3〜12名見ていって、浮かび上がる選挙民の本音は？ 選挙での本当の行動と、各政党の選挙戦などへの戦略は？
N=1ずつ一人ずつ見ていって、それを3名、６名、12名と見ていって、それらの平均も見る（平均は最後に見る）。すると心がドキドキするくらい一人一人の強い、切なる願いが伝わってくる。
そして全体としてどうなっているのかもわかってくる。これまでなんとなく「選挙民はこうなのではないか」と頭で考えていたこととは違ってくる。立体感、臨場感が伝わってくる。解像度が高いと言ってもいい。
浮かび上がる選挙民の本音は？
第一に、もはや政党で決めている人はほとんどいない！ そして自公民は、強くか弱くか忌避されていて、全く信じられていない。2割弱、自公民でもいいと他と並ぶくらいの人はいる、つまり8割型はマイナス要因なのだ。政党について気にする人は、選挙前の与野党にない「新しい政党」か「今後出てくることを期待しているか」である。
第二に、政党で決めているわけではないが、何を望んでいるか？ 次の２点を合わせて、本当に信頼に足る政党である。そのような政党は「今はまだない」、と思っている人が大半である。
それは一つは、「（自分が考える）真っ当な政策を、過半数を取る戦略と行動と勢いで」実現してくれる政党。もう一つは、選挙の公約破りに辟易している、それを絶対にしないような方策をとってくれる政党。そんなものは犯罪にしてもあるいは重要公約を破ったら、政治家ポストをなくすような仕組みでも作ってくれ、というほどの強さである。
（補足の解釈と解説。参政党旋風が吹いたと報道されていたが、選挙民の方では、参政党ではまだ不十分と考えている。参政党が日本人ファーストを掲げた、その標語は方向性としては自分の理想のベクトルと同じである、ということで、入れたに過ぎない人が多かっただろう。下に書いていくようにもっと強い願いがマグマのようにあることを感じる。なぜこんなことが言えるか？ 参政党には、過半数をとって政策をどんどん実現していくぞという勢いも動きも感じられないからだ）
第三に、今度は政策の中身である。ここでの反応は、
外国人、移民や帰化と外国人参政権などに強い警戒心を抱いている。これでは日本がなくなってしまう、ということだ。
次に、利権政治の完全ストップ。ましてやそれと外国がらみとキックバックなどもってのほか。
それから、増税のストップ。政治家と公務員飲みが潤う社会を是正してくれと思っていて、さらに、減税中心に財政と経済を企画運営していく殊に方針転換してくれ。
弱いが無視できないのがマスコミの偏向報道の是正。
そしてここに書いた４つの項目については、一見振れ方が小さくてもほぼ全員がこの方向を願っている。ということは、すべて自公民の政策の真逆の願いを持っている。
こういうことが浮かび上がってくるのだ。
このようなことが立体的、解像度高く見えてきたら、さらに、どういう戦略をとったらいいか見えてくる。
④ 高次元の戦略に高めていくとどうなるか？
最初に言えるのは、上の４項目を全部打ち出して、それを信頼してくれた政党が、一気に下ハンスをとっていくだろうということである。
政治改革は可能なのである。
そして、「本当に国民の声を聞く」のならば、どの政党にもチャンスはあるということである。
だが、自公民にはその可能性が一番低い。公約、国民の声を聞くこと、またやっている政策、全てに不信感が強い。次に不利なのが、主要な野党である。自公民ほど頭に来た対象にはなっていないのだろうが、期待もされていない。
さて、主体を次の３つに分けて戦略を考えてみよう。（A）自公民、（B) 参政党、（C)それからどこでもいいが心から政治改革（その方向は選挙民の声からである<プラス、先を行く政策を加味しても良い＞）。(A)の自公民については、さらに２つに分かれる。（A1)は、岸田・石破の主流はである。(A2)もう一つは、増税路線、外国支援、移民政策などに危機感を持っている国民の意識を感じていてなんとかしないとならないと考えている議員である。高市はその一人であろうか。
Cの参政党からいってみよう。参政党が選挙時に訴えていたのは 3x3で合計９つの公約なのだが、それらはいずれもいいがちょっと甘い。上の項目が激しく強いものである。この見直しが最初。だが見直しで重要なのは、「過半数を取って実行に移す」「公約で嘘をつかない。そして公約に嘘をつけなくする仕組みを入れる」の実現である。
以下は日本保守党などにもあてはまる。
やるべきことは、1年以内に、「参政党（か別の改革の党）が政権を取ったらこれだけの法案を通して政治経済を根本から改革してしまう」という青写真を見せることである。トランプは大統領令100本で一気に政治の回転方向を変えた（実際は30-40本で変えたのが実態だっただろう）。彼は就任してすぐそれらを出した。日本では法律が必要になるものがほとんどだろう、その法律案を 数十本先に見せてくれ。そして、もう一つ。1年以内に過半数を取るような動きを見せてくれ。政治は割れるのだ。自民党は割れそうなのだ。何対何に割れるかわからない。だが、国民の圧倒的に大多数は上のような願いを持っている。やりようはあるはずである。
A1は苦しい。自民党の岸田・石破の流れを汲むものたちに取っては苦しい。高市以外のどの候補にとっても苦しいだろう。ここで止めておく。
A2、つまり移民政策や、過度のキックバック政策に本心では辟易している自民党の政治家がいたら（いることを願う）、総裁選で誰に投票するか考える。それか外に飛び出すことだ。恐るるなかれ、国民の深層心理に寄り添えば未来は見える。
D。それ以外の方法。大きく分けて２つある。一つは上のCの参政党で書いたようなことは役にたつ。それはどの政党にでもできる。二つ目は、新しい国民の超えの研究と政策立案を結びつける団体、研究＆実践機関か、さらに政党政治家のレイティング機関や、全く新しいタイプのマスコミを作るか、それらを総動員するか。そして、必要な100本の法案も先に書いてしまう。
選挙の公約のうち、重要なものについて、公約違反をした場合には、議員または政党は議席を失うその判断は、最終的には国民投票に委ねる。というような法律を作り上げると謳い上げるだけでもインパクトがある。自民党がこれをやって、100万円所得を上げる、ということとリンクさせることができるか？ できないだろう。 大インフレで100万円所得UPをやることはできる、それは嘘つきになるだろう。仮に上のような法案を本気で出す政党があって、過半数を狙ったら、選挙では大きな変化が起きる。公約を守る守らないで大騒ぎになる。そして、守らないとならないのであれば、政策論争に入る。その時、法律と経済面から政策を構築していく、さらに国民の声と擦り合わせていく政党は一気に世の中の最先端に躍り出る。だろう。期待する。
ここで一旦筆を置く。
お願い。さらにデータを取りたいので、下からダウンロードして、アンケート（コンジョイント分析、カードを並び替える）にご協力お願いいたします。
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